中央市議会 2019-06-10 06月10日－01号
農林水産業費では、豪雨や台風、大雪による農業用ハウス等の被害防止を目的とした農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金に５７万４，０００円を計上しております。 商工費では、消費税増税に伴う低所得者や子育て世代への影響緩和の対策として行うプレミアム付商品券事業費に１億４，２３７万９，０００円を計上しております。
農林水産業費では、豪雨や台風、大雪による農業用ハウス等の被害防止を目的とした農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金に５７万４，０００円を計上しております。 商工費では、消費税増税に伴う低所得者や子育て世代への影響緩和の対策として行うプレミアム付商品券事業費に１億４，２３７万９，０００円を計上しております。
農業用ハウスなど農業施設の復旧再建に対する支援策について、国は地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けているという状況を受け、農業用ハウス等の解体、撤去、再建などについて、新たな制度の創設や助成制度の大幅な上乗せを行ってきました。これを受け、甲府市も３月補正予算に続き、今回６月補正予算で助成を予算化しています。
本市においても、被災農家の経営再建のために復旧対策として倒壊した農業用ハウス等の撤去、潰れた樹木の伐採、改植支援、集出荷場施設の復旧、減収対策などに迅速に対応していく必要性があり、災害復旧事業の活用等、国や県の財政支援はもとより、市も特段の配慮をお願いするものであります。
住家屋、倉庫、車庫、農業用ハウス等、上野原市にありましても相当大きな被害額となりました。はっきり言いまして甲東地区でも住家屋の棟落ち、棟が落ちたところが２件、それから、棟は落ちなかったけれども屋根下の柱が折れたところが２件、このくらいあります。そういう被害がありました。それで、謹んで被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいなと、こんなふうに思います。
農家におきましては、雪害による農業用ハウス等の倒壊や損壊の被害が深刻です。山梨県の地理的特徴から孤立に陥る危険性をはらむ地域であることの認識を深めました。 本市につきましては、２月15日の午前８時に韮崎市災害対策本部を設置し、初動体制をとったことはよかったと思っています。特に、帰宅困難者への対応も迅速に行われました。
農家等が雪害から復旧するための支援として、県では被災した農業用施設の撤去支援や農業用ハウス等の再建支援等による資金融資及び補助を行うとともに、借入金資金の実質無利子化など支援方針を打ち出したところであります。